コロナの感染がここにきてまた急激に増えつつあるようだね。私は日本の初期段階の水際対策に対しては批判的だったんだけど、現在のパンデミック後に、水際対策の意味はほとんどないよな。
現在の日本で感染が拡大しているのは、経済活動の増大により人の動きが活発になっているからなんだろうけどね。現状は、治療法が定着するまで、正解などはなく、行き当たりばったりでも、対症療法的に対処していくしかないんだよ。そんな中で、国の責任だとか地方自治体の問題だとか言ってる場合ではないと思うよ。引用は夕刊フジ（2020/11/22）ね。
菅義偉首相が２１日、運用見直しを表明した観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」。感染拡大を阻止するための苦渋の決断と言えるが、新規予約の一時停止対象となる地域や時期が決まっておらず、“生煮え”の公表となった。さらに、「都道府県知事が判断し、政府が最終決定」と責任を丸投げしたことに、小池百合子東京都知事が反発した。新規感染者は４日連続で２０００人を超えて過去最多を更新するなか、菅首相の決断は英断になるのだろうか。
小池知事は２１日、一部の判断を都道府県知事に委ねる案に対し、「国が主体的に決めることだ」と突き放した。
東京が当初、「Ｇｏ Ｔｏ」の対象から除外され、１０月１日から追加となった際の判断を政府が行った経緯も指摘し、「国が判断していただきたい。それが責任だと思う」と強調した。予約停止の対象は、感染状況を表す４段階の国基準で「急増」のステージ３相当の地域が想定されている。
現時点で北海道や東京都、愛知県、大阪府と見込まれているが、西村康稔経済再生担当相は「知事の意向を尊重し、感染状況の分析や病床の状況など共有しながら調整したい」。赤羽一嘉国土交通相は記者団に「具体的にどこがどうだといったことは全く決まっていない」と“生煮え”を露呈した。知事会は２３日に新型コロナウイルス緊急対策本部の開催する。すでに「３連休」は終わっているが、飯泉嘉門会長（徳島県知事）はコメントで、「厳しい感染状況が続いており、急速な感染拡大へ向かうか否かの重要な局面だ」と、政府の対策に全面的に協力する姿勢を見せた。
予約済み旅行の取り扱いも不透明さを残した。西村担当相は「キャンセル料を払わなければならないから、解約を躊躇（ちゅうちょ）するようなことがないようにする」と説明。何らかの補償を検討する考えを示唆したが、具体策には踏み込まなかった。
旅行予約サイト運営会社の担当者は「一番怖いのは、混乱して客から問い合わせが相次ぐ事態。とにかく早く内容を示してほしい」と訴えた。
現状のようなコロナの社会全体への広がりの中では、経済活動を抑え込みながら感染を防止するようなことは、すでに不可能だよな。誰しもが生活は維持させるしかなく、感染防止と、経済活動の、ジレンマの中で、ワクチンが開発され、治療方法が確立されるまで、あるいは集団的免疫ができるまで、行き当たりばったり的な対症療法であっても、極力感染を抑えながら経済活動を進めていくしかないんだと思うよ。
正解というものはないのよね。今回の感染拡大が、ＧｏＴｏトラベルなんかが引き金になっているのは事実なんだろうけど、その逆に、それが経済活動の活性化にも一定の寄与をしたのも事実なんだよ。それを小池東京都知事などが言うように、国の責任がどうしたこうしたとかいう問題ではないよな。
確かに、感染拡大を抑え込むためには、経済活動を有効に制限することは考えなければならないとは思っているのよ。具体的には、小さなブロックでのロックダウン、あるいは、クラスターを発生させた施設や商店の閉鎖、などの権限を地方自治体に持たせるべきだと思うんだけど。小ブロックのロックダウンであれば、日本全体の経済活動への影響は最小で済むよな。
例えば、東京の場合、現実的には新宿歌舞伎町に出入りする、ノンベーとスケベーが感染を拡大させていることは間違いないだろうけど、歌舞伎町だけをロックダウンする、あるいはクラスターが発生した施設や店は閉鎖するくらいの措置は取ったほうがいいと思っているのね。国は、それらの権限を、市町村レベルの自治体に与えるべきだと思う。
この場合、これまでの議論からすると損害賠償や補償の話が出てくるんだろうけど、法的に、国や地方自治体が補償を行う理由はないと思うのね。（強いて言えば、発生源の中国にはあると思うんだけど）。ただね、ロックダウンされた、あるいは閉鎖されたような中では、経済活動に著しい影響が出ることは間違いないだろうけど、基本的には東日本大震災と同様の、「自然災害」と考えるべきで、その基本は「自助・共助・公助」だと思うのね。
自然災害の場合、生活の手段が根こそぎ失われたとしても、それを再建する、あるいは業態を変更するなどは自分で行なわなければならないのよ。もちろん、助成金や補助金などを、国や地方自治体が考えなければならないのは当然だけど、「補償」や「損害賠償」などではないのよ。また、ロックダウンや閉鎖により職を失い生活が成り立たなくなる方々に対しては、その状態に応じ、国は憲法に従い、最低限の生活を保障しなければならないのは当然だよね。
小池知事は、一部の判断を都道府県知事に委ねる案に対し、「国が主体的に決めることだ」と言ったようだけど、またテレビの報道番組などでも、国の対応に対して、具体策も示さず、批判的に取り上げている方々もいるようだけど、ちょっと違うと思うよ。むしろ主体的に決めるのは、市町村レベルの自治体で、自治体はむしろ、強力な権限を要求すべきだし、国はそれらの自治体に、強制性を持った権限を与えるべきだと思うよ。その上で国は、それらの「被災者」に対して、生活保護等の支援を行うべきだと思うけどね。