韓国左派系紙のハンギョレに、日韓関係が改善しないことへの困惑の記事が載っていたので紹介するね。全体としては、何を今更ということなんだけど、「韓国側が譲歩を示しているのに、日本は頑なに拒んでおり取り付く島がない」のようなボヤキ節なのよ。引用はハンギョレ（2021/02/18）ね。
昨年9月の菅義偉首相就任後に続いてきた韓国政府の関係改善の努力にもかかわらず、韓国に対する日本の冷ややかな態度は変わっていない。韓国が和解のために「それなりの誠意」を見せているにもかかわらず、日本の要求水準があまりにも高く、新年に入っても関係改善は容易ではない見込みだ。
8日に就任したチョン・ウィヨン外交部長官は、就任4日目から周辺国との活発なコミュニケーションを取り始めた。旧正月当日の12日、米国のアントニー・ブリンケン国務長官やロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と電話会談を行っており、16日には中国の王毅国務委員兼外交部長と電話で協議した。しかし、朝鮮半島周辺の主要国のうち、日本の茂木敏充外相とだけはまだ電話会談日程が決まっていない。日本の冷ややかな態度のためだ。
日本は様々なところで韓国に対する不満を露わにしている。冨田浩司駐韓日本大使が先月27日、新しい赴任地の米国に向かったが、後任の相星孝一大使の赴任は20日以上実現していない。カン・チャンイル駐日韓国大使は先月22日、東京に到着したが、日本の冷淡な対応のため、菅義偉首相はおろか、茂木外相とも面会していない。2019年5月に赴任したナム・グァンピョ大使の時も韓日関係が最悪だったが、河野太郎外相とは赴任4日目、安倍晋三前首相とは赴任12日目に面会した。
カン大使の信任状の写しを受け取るため、今月12日午後に面会に応じたのは、日本外務省の「ナンバーツー」の秋葉剛夫外務次官だった。しかし、秋葉次官はカン大使と面会をわずか10分で切り上げた。共同通信は15日、こうした日本政府の態度について、「韓国が歴史問題を蒸し返す姿勢を改めない限り、韓国を対話の相手と見なさない。伝わってくるのは、こうしたメッセージだ。政権内外で嫌韓ムードが広がる」と説明した。同通信はさらに、「関係改善の意欲は文在寅（ムン・ジェイン）政権から感じられない。急いで会う必要はあるのか」という首相官邸内の雰囲気と、チョン長官と茂木外相が会っても、「寒いですね」としか話すことがないという日本政府高官の冷笑的な反応も伝えた。
しかし韓国政府は、昨年9月の菅首相就任後、韓日関係改善のために様々な努力をしてきた。 特に先月18日の年頭記者会見で、文在寅大統領は以前とは異なる破格の発言を行った。会見10日前の8日、ソウル地方裁判所が日本軍「慰安婦」被害者らに対する日本の損害賠償責任を認めた判決について「率直に少し当惑したのが事実」だとしたうえで、日本が懸念する日本企業資産の現金化問題についても「強制執行の形で現金化されたり、判決が実現されるのは韓日両国間にとって望ましくないと思う」と述べた。2019年の年頭記者会見で「司法判断に政府が介入することはできない」と述べた時とは違い、日本側に配慮した発言だった。
にもかかわらず、日本政府は冷ややかな態度を変えなかった。茂木外相は翌日の19日、文大統領の発言に対する見解を問う質問に「ここ数年間、韓国によって国際的な約束が破られ、また、二国間合意が実施されていない状況というのがある。こうした現状では、問題を解決したいという韓国側の姿勢の表明だけで評価を行うことは難しいと思っている。韓国側からの具体的提案を見て、評価したいと考えている」と述べた。言葉ではなく「具体的な行動」を求めたわけだ。
これまで菅首相など日本の主要当局者らの発言を見る限り、日本が望む「具体的行動」とは、2018年10月の強制徴用被害者に対する日本企業の賠償責任を認めた韓国最高裁（大法院）の判決の核心を、韓国政府自らが崩す内容と推定される。「外交的妥協」ではなく「一方的譲歩」を要求しているのだ。しかし、日本の期待に応えるためには、「最高裁判決の履行」や「原告らが同意できる外交的解決策」など、政府が維持してきた核心原則を崩さなければならない。日本が今のように冷淡な態度を維持する限り、韓国政府の行動の幅も小さくならざるを得ない。新年に入っても韓日関係改善が容易ではないのも、そのためだ。
何言ってんだか、「韓国政府の関係改善の努力にもかかわらず、韓国に対する日本の冷ややかな態度は変わっていない」「韓国が和解のために「それなりの誠意」を見せているにもかかわらず、日本の要求水準があまりにも高く…関係改善は容易ではない」だってよ。
ムン大統領の「困惑している」とかの発言をもって、韓国は「日韓関係改善の努力」とか言ってるんだろうけど、それ以前の、韓日議連とか、国会議長やら、お歴々の関係改善のための提案やらも含めて、日本が以前から問題視している点には具体的には何もないんだよ。
慰安婦判決に対しては、日韓両国が確認した２０１５年の合意について「韓国政府は両国間の公式的な合意である事実は認める」と言ってはいるんだけど、「合意を土台として問題を解決していくべき」だとも言ってるのよ。それに、「原告（慰安婦、徴用工）が同意できるものでなければならない」とし、“被害者中心主義”での解決を言ってるよね。これまでとなんにも変わってないじゃん。
慰安婦合意は、「完全に不可逆的に」解決し、その合意に基づいて、日本はその義務の全てを果たしているんだよ。慰安婦合意は、それを土台として積み上げて行くべきものでもないし、慰安婦像の撤去をはじめとして、解決すべき問題があるならば、それは全て韓国が解決すべき問題なのよ。
徴用工の問題については、「強制執行の形での現金化は韓日関係において望ましくない」とか言ってるけどね、「そうなる前に両国が解決策を見いだすべきだ」とも言ってるのね。「両国が解決策」とかって、1965年の日韓請求権協定で解決してんのよ。個人補償についても日本が行うとしたのを、韓国が支払うとしてネコババしたんでしょうが。これも韓国自身が解決すべきなんだよ。
詐欺的言辞を弄し、寝技に持ち込むようなことはやめて、「残された問題はすべて韓国が解決する」って言いなよ。
ハンギョレの記者からすれば、ムン大統領が、日韓関係に配慮した発言をしたにもかかわらず、「日本政府は冷ややかな態度を変えていない」となっているんだろうけど、上で書いたように、その言葉は外交的な修辞でしかなく、具体的には「被害者中心、再協議、三権分立」と何も変わっていないよ。だから詐欺的言辞だと言うのよ。
ハンギョレの記者は、日本の言う「具体的行動」とは、「韓国最高裁（大法院）の判決の核心を、韓国政府自らが崩す内容と推定される」と言い、そのような「一方的譲歩」を求める日本が悪いとか言ってるよ。バッカじゃねーの。慰安婦合意にしろ徴用工裁判にしろ、かつての国際的な約束事を反故にするようなことがあれば、日韓関係の基本的な原則が大きく損なわれると、日本は何度も警告していたはずだよね。今更核心原則とかって笑っちゃうよな。
それをムン大統領は、詐欺横領のユンミヒャンらの勢力におもねて、慰安婦合意を実質的に破棄したんでしょうが。それをもとに戻さなければ、日韓関係が元に戻るわけないよ。さらには、徴用工裁判においても、1965年の日韓基本条約に関わることで、大事になるよと警告していたはずだよ。それをムン大統領は、自分の望む判決が出るように、それまでの慣例も無視して、左派系判事を地方から大法院長に抜擢し、望む判決を出させ、三権分立を口実として他人任せにしてお引きこもりになったわけよね。その大法院長が、今や大嘘こきであることがばれて、火の車になっていることはハンギョレも知ってるよね。
ハンギョレの記者、そんなことも知らなかったの？それとも都合悪いので知らないふりかー？慰安婦合意の破棄と、徴用工裁判判決は、詐欺と大嘘こきと反日ロウソクが、日韓間の基本的な大原則を破り、国際的な約束事である合意をないがしろにしたもので、どう考えても、韓国自身が元に戻すしか方法はないのよ。
ハンギョレ、この記事の最後に「日本の期待に応えるためには」とか言ってるけど、日韓関係をまじめに考えている方々の多くは、少なくともロウソク政権のムン政権に「期待」している者っていないと思うけどね。
韓国がすべきことは、ハンギョレ自身も言っているように「「最高裁判決の履行」や「原告らが同意できる外交的解決策」など、政府が維持してきた核心原則を崩さなければならない」のよ。そもそもそれらは、詐欺と大ウソツキと反日ロウソクの狂騒でしかなかったのよ。