尖閣諸島周りでの最近の中国の武装海警船が、武器使用を許容するような法整備をしてからの、日本の漁船を追い掛け回すなどの不法行為は目に余るものがあるよな。そのような行為が、「無害安全航行」とはとても言えるものではないことは当然だよ。日本は遅ればせながら、そのような中国の海警船の行為を重大凶悪犯罪とみなして、巡視船の武器使用を認めたんだって。でもね、民兵が漁船で大挙押し寄せるようなことには対していないようなんだけど、どうするんだろう。引用はZAKZAK（2021/02/26）ね。
菅義偉政権が、領土・領海を守る決然とした姿勢を見せた。政府は２５日、自民党国防部会・安全保障調査会の合同会議で、中国海警局の船が、沖縄県・尖閣諸島への接近・上陸を試みた場合、重大凶悪犯罪とみなして危害を与える「危害射撃」が可能との見解を示した。尖閣周辺で領海侵入を繰り返す海警船に対し、海上保安庁の武器使用の範囲を明確にした。
「現行法の中で何がどこまでできるかを、ギリギリまで詰めた結果で、即時適用可能だ」自民党の大塚拓国防部会長は会合後、記者団にこう強調した。海警船への対応として、「正当防衛・緊急避難」以外で危害射撃ができると政府が説明したのは初めて。
許しがたいことに、中国は、歴史的にも国際法上も日本固有の領土である尖閣諸島について「自国領土だ」と強弁し、海警局船を周辺海域に侵入させて日本漁船を追いかけ回している。海警局に外国船舶への武器使用を認めた「海警法」も施行した。
国際法上は、他国の領域内であっても外国軍艦・公船には特別な法的地位が認められる「主権免除」の原則があり、危害射撃は原則として「正当防衛・緊急避難」に限定される。ただ、国連海洋法条約では領海内で外国公船が「無害でない通航」を行う場合、「必要な措置」を取ることができるとしている。
外務省幹部は９日、自民党外交部会と国防部会の合同会議で、海警局船が尖閣周辺の領海に侵入する行為について、「無害通航ではない」という認識を示していた。
米国防総省のジョン・カービー報道官も２３日の記者会見で、「米国は尖閣の主権をめぐる日本の立場を支持する」と明言した。
海上保安庁の武器使用については海上保安庁法２０条に規定があり、１項で警察官職務執行法７条を準用するとしている。７条は凶悪犯罪に対する武器使用を認めており、今回の危害射撃はここに依拠する。
まー、これはこれで半歩前進なんだろうけどね、現在の海上保安庁や、その巡視船でどこまで対応できるんだろうか。
中国の海警船は中国軍の指揮下にあり、その艦艇は軍事仕様で、最大で1万2千トンあり、日本のイージス艦あたごよりも巨大な「軍艦」なんだよ。いずれ考えられるシナリオとして、「この海警船が「自国漁民を守る」という名目で、漁民＝海上民兵と行動をともにし、尖閣へ上陸する。」と考えられるんだけど、それらに対してはまだまだだよな。
日本の海上保安庁には法律的に、「海難救助」や「海洋汚染防止」「航行秩序維持」は明記されていても、「領域警備」は明記されていないのよ。「海上での法令励行」「海上犯罪の予防・鎮圧」を拡大的に解釈し、事実上の領域警備を実施しているのだけどね。これではあまりにも海上保安官の方々は気の毒だよ。
アメリカの「領域警備」を任務とし主権防衛も担う沿岸警備隊は、陸海空軍と海兵隊に続く第５軍と位置付けられ、毎分３０００発以上を連射するＣＩＷＳを備え、冷戦時代には対艦ミサイルや魚雷まで搭載していたんだってよ。私はね、日本もアメリカや中国と同様の、「領域警備」に特化した「沿岸警備隊」を持つ必要があると思っているのよ。海上自衛隊と海上保安庁の組織改編を行えば、組織的には難しい話ではなく、艦船も退役自衛艦を改装し、中国の海警船に対応できるものを配置するのも難しいことではないと思うんだけどね。
それにね、たしか、尖閣諸島の大正島と久場島は、米軍の射爆場になっているはずだよね。大正島は、主島の魚釣島からの距離は東方約103ｋｍ、久場島は東北方約22ｋｍの位置のようだね。両島とも、1978年6月以降使用されていないようなんだけどね。アメリカが使用するとすれば、問題は何もないよな。それにクアッドで南シナ海をにらんで利用すればすごくいいと思うんだけど。
それに、より充実した訓練が可能なように、尖閣の主島の魚釣島には、レーダーと飛行場、ヘリポートとかあったらもっといいと思うんだけど。中国は南シナ海に人工島まで造って、飛行場やミサイル基地までつくってるんだよな。それからすれば、たいしたことではないんだけど、要するに、日本とアメリカ、特に日本国民の意識の問題なんだよな。