28日に共同通信が「徴用工問題への合意案の検討が動き始めた」という記事を挙げたのね。「本当かいな」とか思いながら、本当であれば大スクープなので、ここでもアップしたのね。そしたら、どうやら日韓議連周辺がソースの、「願望」だったようだね。合意も協定も守れない相手に、それはないだろうとか思っていたのよね。そしたら安倍政権はこの「願望」を全否定、よかったよかった。引用は共同通信（2019/10/28）ね。
韓国「元徴用工」異常判決から１年…安倍政権は長期戦覚悟！ 「日韓基金」は全否定…茂木外相警告「もし日本企業の資産現金化なら…」
引用：ZAKZAK（2019/10/30）2019/10/30
韓国最高裁が、いわゆる「元徴用工」の異常判決を下してから３０日で１年たった。日韓請求権協定（１９６５年）を反故（ほご）にする暴挙に、日韓関係は史上最悪の状況といえる。事態収拾に向けて、日韓両政府が「基金創設」の合意案検討に着手したという一部報道もあったが、両政府とも否定した。安倍晋三政権は、理不尽な要求を断固拒否する「長期戦」を覚悟している。
「そのような事実はない」「わが国の立場は一貫して申し上げているように、日韓請求権協定が今日の日韓関係の基盤であると思っている」
菅義偉官房長官は２９日午前の記者会見で、一部報道について、こう断言した。韓国外務省も、報道は事実と異なると表明した。問題の報道は、共同通信が２８日夜に配信した「『徴用工合意』へ検討着手」「日韓、経済協力基金浮上」というタイトルの記事だ。
記事には、《韓国の政府と企業が経済協力名目の基金を創設し、日本企業も参加するとした案が浮上》《元徴用工への補償ではなく、互いの経済発展を目的に資金を準備するとの内容。日本企業が、元徴用工問題について「解決済み」とする政府の立場と矛盾しない形で拠出できる》とあった。報道各社は、すぐ政府高官らに裏取りしたが全否定された。
官邸関係者は「安倍官邸としては『こっちから筋を曲げて折れることは絶対にない』という方針だ。韓国側の不当な要求に譲歩してきた過去の政権が、韓国の異常な『反日』行動を助長し、日韓関係を悪化させたと確信している。この方針は外務省幹部にも徹底している。韓国は経済状況も悪く、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄期限が来月末に迫って焦っているかもしれないが、日本には関係ない。韓国とは『長期戦』を覚悟している」と言い切った。韓国側の情報工作のせいか、一部の政治家やメディア、識者は「日本は歩み寄れ」などと言い出している。超党派の日韓議員連盟と韓国側の韓日議連は来月１日、東京で合同総会を開催する。
この周辺から「基金創設」情報が願望として流れた可能性はあるが、安倍官邸はまったく相手にしていない。安倍官邸の強い方針を裏付けるように、茂木敏充外相は２９日の記者会見で、徴用工訴訟で韓国の原告側が進めている日本企業の資産現金化の手続きについて、次のように警告した。
「あってはならない。そのようなことが起きた場合は、日韓関係はさらに深刻な状態になる」「未来志向の日韓関係を築くべきだとの両国の共通認識を踏まえ、韓国側に国際法違反の状態を一刻も早く是正するよう強く求める」
この情報のソースは、「複数の日韓関係筋」としていたんだけど、河村健夫日韓議連会長が、同じような発言をしており、恐らくは、ＧＳＯＭＩＡの件で焦り、来日し盛んにお擦り寄りしていた韓日議連の韓国議員あたりとの話なんだろうね。
河村議員は、「永住外国人地方参政権」に対しては賛成のようで、民団の大会に出席し、その早期立法化を主張していたりする、「仲良きことはよきことかな」的なお花畑的親韓議員のようだね。いまどきまだいるんだね、こんな議員。
議員としてどんな考えを持っていようが、どんな発言をしようが、日本は自由の国だからいいんだけど、「経済協力基金」とか言うんだったら、慰安婦合意での「慰安婦基金」についてはどうなのかな。
今問題なのは、韓国は不可逆的で完全な慰安婦合意を守らず、また日韓関係の最も根本にある「日韓請求権協定」をも反故にしているんだよね。そのような国と、どのような合意も、それに基づく「基金」も、全く意味がないものだと思うけどね。約束を守る、合意や協定は守る、日韓議連は日韓の未来での友好関係を大事と考えるならば、韓国のお擦り寄りに対してはそれを主張すべきだろうに。
官邸関係者が「安倍官邸としては、こっちから筋を曲げて折れることは絶対にない、という方針」「韓国側の不当な要求に譲歩してきた過去の政権が、韓国の異常な『反日』行動を助長し、日韓関係を悪化させた」「韓国は経済状況も悪く、ＧＳＯＭＩＡ破棄期限が来月末に迫って焦っているかもしれないが、日本には関係ない」といったというけど、全くその通りだよ。パチパチパチ。
これまで日本は、韓国の政治的詐欺にひっかかり、韓国に「配慮」を重ねてきたんだよね。その最たるものが「河野談話」で、また害務省も、原則を曲げても「仲良きことは良いこと」で「配慮」を重ねてきたんだよな。その結果が、韓国のねじ曲がったウソまみれの「反日」になっており、現在、収拾がつかなくなってるわけよ。
日本は、妙な「配慮」などは一切するべきではないよ。原則を崩すことなく、粘り強く理解を求め、それが理解されずに韓国と疎遠になろうと一向にかまわないのよ。不買運動でもNo Japanでも好きにさせればいいのよ。キムチやマッコリが輸出規制されたって、観光客が来なくたっていいんじゃね？それで影響がある企業や自治体は、これまでのコリアリスクに対する考えが甘かったわけで、国の支援を受けながらでも、方向付けを変えるべきなのよ。
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「反日教育」が完成している韓国はポピュリズムロウソク民主主義に堕しており、政治と経済、文化交流は別物とかはありえないと思うよ。政治と国民は、常に「反日」を煽り、そして煽られ、マッチポンプ状態で「反日」を高めてきたんだよね。それがここにきてピークになりつつある。ここまでくれば、「正しい歴史認識」のもとにウソンコ反日をやめるか、「反日」と一緒に国を崩壊させるしかないと思うよ。そしてそれは誰の手助けを得ることはできない、韓国民自身の問題なんだよ。