ジャーナリストの室谷克実氏が、ムン政権の「政治的詐欺」について、わかりやすく解説しているのね。このみちのく壁新聞でも、折に触れ、韓国が崩壊に向かいつつある原因は、「核付き赤化南北統一」を隠しての、ウソと詐欺的手法にあることを書いているけど、そこはさすが室谷氏、解りやすく説明しているよ。引用はZAKZAK（2019/10/31）ね。
トランプ政権、韓国への圧力強化へ！ＧＳＯＭＩＡ破棄撤回へ「最後通告」 文大統領は“勘違い”で窮地に もし米国が本気で怒れば…
引用：ZAKZAK（2019/10/31）
ドナルド・トランプ米政権は来週以降、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権への「外交・軍事的圧力」を強める。米国の再三の警告にもかかわらず、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄決定を撤回しないからだ。「最後通告」のため、デイビッド・スティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）と、米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長が相次いで訪韓する予定だ。ただ、左翼思想に染まった文政権は「反日・離米・従北・親中」姿勢を変えない。自由主義や自国経済の危機に、隣国で「反文」機運が盛り上がるのか。ジャーナリストの室谷克実氏が、文政権の「妄想とウソ」に迫った。
日韓のＧＳＯＭＩＡの終了をめぐる問題を、分かりにくくしている最大の理由は、韓国の政権が振りまく妄想と虚言にある。ウソの説明が、次のウソを呼ぶ。そこに、決して自らの非を認めない「メンツ至高主義」まで加わるから、“落とし前”がなければ修復不能となる。来週は、そうした韓国の政権が、米国の「圧力第一主義」とぶつかり合う。これは見ものだ。
韓国の左翼陣営は、昔から日韓ＧＳＯＭＩＡに反対してきた。それは「米国の陣営＝資本主義勢力＝悪なる集団」とする従北型マルクス主義の発想が、彼らの脳裏に刻み込まれているからだ。
日本は「米国の陣営」にいるだけでなく「日帝時代の蛮行」があったから、「悪なる集団の中にいる極悪国家」となるわけだ。そんな国とのＧＳＯＭＩＡはいち早く廃棄したかったのが本音だが、軍部を黙らせる名目がなかった。
ちょうど、日本が対韓輸出管理の強化に踏み切った。それへの「対抗措置」という名目を付ければ、軍部も従うとの読みだ。文在寅政権は２０１７年１０月、中国に対して「三不の誓い」を提示した。文政権は、高高度ミサイル防衛網（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備に対する中国の“韓国いじめ”を終結させるには、これしかないと被害者を装った。
しかし、（１）ＴＨＡＡＤの追加配備をしない（２）米国のミサイル防御網（ＭＤ）に参加しない（３）韓米日３国の安保協力を軍事同盟に発展させない－との「三不の誓い」の内容は、実は韓国の左翼陣営の年来の主張だ。中国の“韓国いじめ”はロッテ財閥を血祭りにしたが、その期間中も中韓の貿易量は増えていた。
文政権は、中国の報復に対する“やむを得ない措置”と、米国向けに装うことで、年来の主張を公式化させたのだ。
ＧＳＯＭＩＡも同様だ。文政権は日本の対韓輸出管理の強化策を「輸出規制」と読み替えたうえで、「慰安婦問題や徴用工判決に対する日本の不当な経済報復」と勝手に規定した。そして、「これにより韓国経済は致命的打撃を受ける」とばかりに妄想を振りまいて、国民を“自主的不買運動”に駆り立てた。さらに政府次元の“やむを得ない措置”だとして、昔からの願望であるＧＳＯＭＩＡ破棄を決めたのだ。
この時も、文政権は「米国もＧＳＯＭＩＡ破棄を理解している」と大ウソを吐いた。米国が「理解していない。文政権には失望した」と反応するや、駐韓米国大使を呼びつけて「失望と言うな」と文句を付けた。が、米国がその後も「失望」を連発すると、「国益は同盟に優先する」と開き直った。これは凄い発言だ。国益を損なうなら同盟なんて守らないと言っているのに等しい。さらに、文氏側近は「米大使館の前でデモを行う市民の行動だけが（米国の朝鮮半島政策を）変える」とアジり、実際に米大使公邸に左翼学生グループが乱入した。
そして今、韓国政府高官は「日本の報復措置に変化がなければ、ＧＳＯＭＩＡ復元は国民が容認できない」と述べている。来週ソウルを訪問するスティルウェル米国務次官補に「ＧＳＯＭＩＡ復元を望むなら日本に圧力をかけろ」とねじ込む意欲満々なのだ。
しかし、米国にもメンツがある。「裏で取り持った慰安婦合意でも、日韓ＧＳＯＭＩＡでも、韓国は米国を裏切った」といった思いがあるはずだ。
米国が本気で怒れば、韓国の保守陣営はますます勢いづき、ウソと妄想で固まった左翼政権は窮地に立たされる。
ムン政権の本音は、ここで前から述べているように、「非核化」などではない、「核付き赤化南北統一」なんだよ。そしてその手法は、韓国はアメリカや日本に、政治的経済的に押し込められているという、民族主義的被害者妄想でロウソク衆愚を煽り、進めていくようなものなんだよな。
ムン政権にとっては、赤化南北統一を進める上で、日本とアメリカは目の上のたんこぶなんだよな。日本に対しては、慰安婦問題や徴用工問題の歴史問題が、民族主義的被害者意識を煽るのに便利な政治的ツールなんだと思うよ。ムン政権にとって、「被害者救済」などはどうでもいいことで、目的は解決することではないんだよ。ジャバ悲惨国会議長が言っていたように、「被害者がもういいと言うまで謝罪すべきだ」という「無限の謝罪」で日本の手足を縛ることなんだと思うよ。だからこそ、完全な解決へ向けての、「真実の検証」などはやるつもりはないし、「不可逆的で完全な」慰安婦合意なんかは、破棄すべきものなんだよ。
徴用工問題も同様で、被害者救済が目的ではないと思うよ。1965年の日韓請求権協定は、親日派の朴正煕が、韓国の「正義」に反して妥協したもので、清算すべき「積弊」らしいのね。日本の資金をもとに行われた「漢江の奇跡」も、それらはムン政権にとっては「正義」ではなく、それによって巨大化した財閥も含め、「積弊清算」の対象であるわけよ。
No Japan運動や、「日帝残滓」の排斥は、根本的には「漢江の奇跡」以降の韓国の近代化を破壊するもので、それによる経済の混乱なども、資本主義経済から共産主義経済への過程だとくらいに考えているんだと思うよ。ただ、急激な変化を恐れるロウソク衆愚も多いわけなんだけど、「反日」は、そのような衆愚の目くらましには絶好なツールというわけよ。
アメリカに対しては、ここで室谷氏が書いているように、サード問題では国内では反米を煽りながら、アメリカに対しては中国からの「韓国いじめ」による被害者を装い、「お目こぼし」を求めながら、結局は「三不の誓い」でレッドチームへの道をつけたのよね。
ＧＳＯＭＩＡ問題では、日本の対韓輸出管理を「報復」だとし、戦略物資の横流しや北朝鮮との瀬取りや石炭密輸などには頬かむりをしたまま、ウソンコ歴史問題でロウソク衆愚を煽り、被害者としてアメリカに手もみしている。そしてその反対側では、アメリカとの手切れも視野に入れて、アメリカ軍の駐留費の増額要求に対して反米を煽り、「韓国の未来は韓国が決める」などとし、「世論が納得しない」との論法でアメリカに臨もうとしているようだよね。
ムン政権では、ロウソク民主主義が絶対であり、政権はロウソク衆愚を煽り、都合の良い世論を形成し、それを外交上の相手への「恐喝」として使っているのよね。ここで何度か言ってるように、韓国民や日本の親韓派などがよく言う「政治と経済は別」「政治と文化は別」とかありえないのよね。特に「反日」では、互いに煽り煽られの補完関係にあるのよ。
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でもね、さすがにここに来て、韓国民も遅ればせながら、ムン政権の「政治的詐欺」に気づき始めたようだけどね。またアメリカもすでにムン政権の正体を知っており、右派や軍部へテコ入れし、ムン政権を倒す考えでいるかもしれないよな。