韓国の詐欺的政治手法には、いつもあきれるばかりなんだけど、今度は慰安婦合意についてね。韓国の慰安婦合意についての韓国憲法裁の判決なんだけどね。ともに2019/12/27付の２つの記事を比較すると、なんとも、その詐欺的手法が如実に見えてくるよ。引用は聯合ニュースと共同通信社、（2019/12/27）ね。
慰安婦被害者 「あきれる」と失望表明＝韓国憲法裁の訴え却下に
引用：聯合ニュース（2019/12/27）
旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年末の韓日政府間合意の違憲性判断を求めた訴えに対し韓国憲法裁判所が２７日、違憲性判断の対象ではないとし却下したことについて、慰安婦被害者たちは失望を隠せなかった。
（中略）
李さんは、「間違った合意なのに（訴えを却下したことは）あきれる」と失望を表明した。また、「わが国の（合意当時の）大統領、朴槿恵（パク・クネ）が悪い。日本人がお金を持ってきて被害者に渡して口をふさごうとする。それは駄目だ」と、合意の不当性を強調した。
「ナヌムの家」に暮らす被害者たちは「交渉をやり直すべきだ。次世代のためにも日本の公式謝罪と法的賠償が必ず必要」と口をそろえた。同合意は１５年１２月に当時の朴槿恵政権と日本政府が「最終的かつ不可逆的」に解決すると約束したもの。慰安婦問題に関する日本政府の責任を認め、韓国政府が合意に基づき、被害者を支援する「和解・癒やし財団」を設立。日本政府が財団に１０億円を拠出することを骨子とする。
ただ、合意過程で慰安婦被害者らの意見が排除された上、合意の条件として韓国政府が二度と慰安婦問題を提起しないとの内容が含まれたことが明らかになり、韓国では不公正な合意との指摘が上がった。１６年３月、姜さんら慰安婦被害者２９人と遺族１２人は憲法裁判所に、合意を違憲とするよう求める訴えを起こした。被害者側の代理の弁護士団体「民主社会のための弁護士会」（民弁）は、「日本の法的な責任を問おうとするハルモニ（おばあさん）たちを除いたまま政府が合意し、彼らの財産権や知る権利、外交的に保護される権利などの基本権を侵害した」とした。
こうした訴えに対し、憲法裁判所は「同合意は政治的合意であり、これに対するさまざまな評価は政治の領域に含まれる。違憲性判断は認められない」とした。
この記事は、慰安婦合意が憲法違反であると訴えていた、ナヌムの家の自称被害者たちが、訴えが門前払いされたことに対しての反発を伝えているのね。韓国憲法裁判所は、違憲性判断の対象ではないとし却下し、慰安婦被害者たちは失望を隠せなかったんだって。
この記事を見てね、最初は、愚かにも、「韓国の裁判所も、押さえるところは押さえてるんじゃね？」とか思ったのね。ところがどっこい、同じ日付の共同通信社の記事ね。
慰安婦合意に履行義務なし 韓国憲法裁、日本の反発必至
引用：共同通信社（2019/12/27）
韓国の憲法裁判所は27日、旧日本軍の元従軍慰安婦らが慰安婦問題を巡る2015年の日韓政府間合意は憲法違反だと認めるよう求めた訴訟で、合意は条約や協定締結に必要な書面交換も国会同意も経ていない「政治的合意」にすぎず、効力も不明だと指摘、法的な履行義務がないと判断した。
裁判所は、合意で履行義務が生じていないため元慰安婦らの権利侵害はなく、合意を結んだ政府の行動が違憲かどうかを判断するまでもないとして、元慰安婦らの訴えは却下した。
合意履行を韓国政府に求めている日本政府は反発を強めそうだ。
この記事によれば、2015年の日韓政府間合意は、「必要な書面交換も国会同意も経ていない「政治的合意」にすぎず、効力も不明で、法的な履行義務がない」だってよ。履行義務がないから、合意を結んだ政府の行動が違憲かどうかを判断するまでもないんだってよ。なんじゃこりゃ。
完全かつ不可逆的にとして苦労の末の慰安婦合意は、「政治的合意にすぎず」なんだって。政治的合意だからこそ大事だと思うんだけど、あの慰安婦合意は、個人間の口約束よりも軽いものだったのかな。日本の民法では、口約束であってもそれは契約として成立するはずだよね。アメリカが仲介し、また国際社会が注視していた中での慰安婦合意は、韓国の場合は個人間の口約束よりも軽いようだね。
まあ、このチャンネルでも、また多くの方々が、こんなことになるんではと危惧してたんだけど、日韓関係は重要とか言ってる外務省あたりが、「不可逆的に」の言葉も入れたし、アメリカやら国際社会が見ている中での合意だから、とかって強行し、またまた騙されてやがんの。お人よしを通り越してバカだよな、害務省。
でもね、そんなおバカが日本にはまだまだ多いんだよね。徴用工問題で、現実的には殆ど不可能な、ジャバ私案が国会に発議され、「記憶和解未来財団」とかをつくり、日韓双方の国民から寄付を集めて、そこから自称被害者に対して「慰謝料」を支払うとかって。こういうのに、解決策として評価しているようなのがいるんだよ。慰安婦合意の際に外務大臣だった岸田文雄氏は、これにはさすがに「慰安婦問題の財団を勝手に解散した国が新たな財団を作る提案をする。どこまで説得力があるのか」と述べてるよ。
国際的に発表された政府間合意を、「政治的合意にすぎない」として、「法的な履行義務がない」とかって判決を出すような国とは、いかなる約束もできないし、話し合いも無駄だということだよな。それでもお付き合いしなければならないのなら、ルールは日本が一方的に決めて、それに従えないのであれば「お付き合いはいたしません」しかないよな。
～～～～～
慰安婦合意は、「政治的合意にすぎない」「法的な履行義務がない」だって。驚くべきことだよな。これが韓国の司法の頂点にある憲法裁判所だというんだからね。裁判所が率先して、韓国民にウソを奨励してるようなものだよ。まあ確かに、日韓請求権協定のように、協定書にしっかりと「最終的、完全に」「韓国人への補償は韓国が負う」と書いていても、無視するような国だからね。慰安婦合意のように「必要な書面交換」もしていない「口約束」のようなものは、守る必要なんかないというのが、韓国の結論だということなんだろうね。