新型武漢肺炎、欧米諸国にも拡大感染しはじめてるよ。場合によっては、武漢発パンデミック、そして世界恐慌になる恐れすら出てきているような。これまでここで幾度か取り上げてきた、グローバル経済の危うさ、そしてその上でのチャイナマネーに乗っかる危うさ、そして、インバウンドやらＩＲやら、一帯一路構想の中で踊ろうとしていたアベノミクスの危うさ、なんかそれらが、新型武漢肺炎で一気に表面化してきたような感じだよな。引用はZAKZAK（2020/03/06）ね。
【断末魔の中国】中国・共産党政権、存続の危機！？ 新型コロナで経済的打撃が集中 “世界の工場”終焉見えたか…「現地の情勢、報道よりはるかに深刻だ」
引用：ZAKZAK（2020/03/06）
新型コロナウイルスの感染拡大により、中国は発生地の武漢市のみならず、北京市はじめ多くの都市が封鎖されている。外出が制限され、労働者も企業から自宅待機を命じられ、ショッピングモールも閉店したままなど、未曾有の静けさが続いている。
習近平国家主席は、職場に戻るよう促しているが、世界の経済・金融の専門家らは「中国企業の少なくとも３０％は、仕事をまだ再開していない」と解析している。
米金融サイト「マーケット・ウオッチ」は２月２９日、「チャイナ・ベイジ・ブック」の共同創業者兼最高経営責任者（ＣＥＯ）で、中国経済と金融システムに関する権威の一人、リーランド・ミラー氏へのインタビュー記事を掲載した。
「チャイナ・ベイジ・ブック」は２０１２年以来、数千もの中国企業や業界関係者からの情報を収集し、経済関連の報告書を作成している調査会社である。
ミラー氏は「中国の現地情勢は、メディアが報じているよりもはるかに深刻だ」「リーマンショックの０８年よりも悪くなると予測している」「大きな懸念は、何百万もの企業がキャッシュフローを持たないことから、デフォルト（債務不履行）に陥ることだ。中国政府はそれを望んでいないが、大惨事になるだろう。大量解雇は共産党にとって都合が悪い」「グローバリゼーションは、中国を通じて行われてきたが、世界中の自動車工場は、中国からの供給がないなか、車の製造ができない」などと語っている。
英国の調査会社オックスフォード・エコノミクスは、「新型コロナウイルスがパンデミック（世界的な感染爆発）になれば、世界全体のＧＤＰ（国内総生産）予測から１兆１０００億ドル（約１２１兆円）が消えかねない」との見方とともに、「アウトブレーク（集団感染）がパンデミックのレベルに達する前に、大規模だが短期間の経済的打撃が中国に集中する」と発表した。
中国への依存が続いてきた欧州連合（ＥＵ）の加盟国も、警戒心を強めている。
フランスのブリュノ・ル・メール経済・財務大臣は、ギリシャの首都アテネを訪問中の２月２５日、「中国のアウトブレークは、フランスの多くの産業における“戦略的脆弱（ぜいじゃく）性”の問題を引き起こした」「中国に対する無責任かつ不合理な依存が浮き彫りになったことを、深刻に捉えなければならない」「新型肺炎（ＣＯＶＩＤ１９）の流行は、グローバル化の流れを変える出来事だ」などと語った。中国への投資に対する、長期的な信頼はほぼ打ち砕かれた。中国のサプライチェーンに依存してきた多国籍企業は変革に着手するのか？
何より１９９０年代から、「世界の工場」の看板を掲げてきた中国だが、その役割の終焉（しゅうえん）とともに、共産党一党独裁政権の存続も危ぶまれてきた感がある。
新型武漢肺炎が世界的な感染を引き起こしているよね。防疫上、感染源の中国はもちろん、落ち着くまでの間は爆発感染を起こしている国々からの入国規制は、当然のことながら行わなければならないよな。
これまで、アベノミクスでは、経済戦略としてグローバル経済を志向し、近年は中国のＡＩＩＢや、一帯一路政策に潜む危うさを指摘されながらも、チャイナマネーに取り込まれていたような気がするよ。それは、中国人観光客の「爆買い」の魅力に取りつかれ、中国人の富裕層を当て込んだ、インバウンド政策、そしてさらにはカジノ構想がそうなんだよね。
日本に来る中国人観光客は、概ね富裕層なんだけど、中国の富裕層のほとんどは、中国共産党が深く関与する企業で潤っている人たちで、中国国民14億人の10分の1以下の1億人ほどなんだよな。つまり一般の共産党員ではない、経済発展から取り残された中国国民にとっては、善良な同胞ではなく「収奪者」なんだよ。
ＡＩＩＢや一帯一路政策は、それ以前の、第二次躍進運動ともいうべき、無計画な大増産運動のつけを、海外市場に払わせるようなものだと私は思っているのね。安い労働力で、鉄鋼やセメントを大増産し、ただ同然で手に入れた広大な土地に無計画に町をつくり、それは中国のＧＤＰを拡大させたものの、各所にゴーストタウンができただけなのよ。鉄鋼やセメントはだぶつき、中国経済は破綻するんじゃないかと思ったんだけどね。
しかし中国は、過剰な生産力を海外市場へ向けて、それも海外の後進国のインフラ整備を名目にして、高利の資金を貸し付け、港湾や鉄道などのインフラを造り、資金を回収できなければ、そのインフラを実質的に自分の物にしてしまっているのよ。それがＡＩＩＢと一帯一路政策の実際なわけよ。
ドイツやフランスは、その中国の実際の姿を知らないわけではないと思うんだけど、チャイナマネーに鼻の下を伸ばして乗っかってしまった。日本も、ＡＩＩＢや一帯一路政策の危うさを危惧しながらも、また中国が、民主主義とは程遠い人権がおろそかにされている国で、人身売買や臓器売買まで行われている国であることを見て見ぬふりをし、近年、中国に急接近したのよね。近視眼的な経済界の強い要望もあり、またアベノミクスの脆弱さもあり、親中派の攻勢に押されて、中国人観光客をターゲットにしたインバウンド政策やＩＲ政策にのっかってしまったわけよ。
ＩＲをめぐっての贈収賄事件は、日本を侵攻しつつあるチャイナマネーの一端が現れたものなんだろうし、今回の新型武漢肺炎の拡大は、おおざっぱに見れば、中国との「濃厚接触」の度合いに比例してるとも見えるよ。
日本国内では、中国との濃厚接触の度合いから、中国人観光客誘致を盛んに行っていた、親中的勢力の強い北海道と沖縄、それに、東京ディズニーランドを擁する首都圏、買い物人気の大阪なんかが危険地帯だと思ってたんだけどね。幸いなことに、どういうわけか沖縄はまだ感染者は多くないけどね。
いずれにしても、今回の新型武漢肺炎による、世界的な経済的ダメージは大きいと思うけど。これはチャイナマネーに取り込まれたグローバル経済の問題だと思うのよ。
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グローバル経済は、長期的には戦争への道であり、このままでは、いずれ中国を中心とした戦争が起きるのではとも思っていたんだけどね。今回の新型肺炎の拡大で、場合によっては世界恐慌に匹敵するような経済的混乱が起きる可能性があるよな。でもねものごとは考えようで、中国の植民地主義的経済の活動が縮小し、欧米諸国や日本が、グローバル経済の危うさから、政策の一部を反グローバル的政策に変換していくことで、新たな秩序が生まれるかもしれないよ。