世界中が中共コロナと戦っている最中に、中国は、とりあえず最初に抜け出たのを良いことに、火事場泥棒のようなことを始めているよな。１０億枚のマスクとの交換条件として、ファーウェイの５Ｇ設備の導入を迫るとかはその典型なんだけど、軍事的にも台湾への圧力を強めていたり、日本に対しては、尖閣諸島周辺海域で、領海侵犯を繰り返し、日本の漁船を追いかけまわしたりし、圧力を強めてきているよ。引用はＪＢプレス（2020/05/14）ね。
動き始めた中国、手を打たなければ尖閣は盗られる
引用：ＪＢプレス（2020/05/14）5月8日、尖閣諸島の魚釣島沖合12キロメートル付近の海域で操業中の日本漁船（与那国島の漁協に所属）に、尖閣諸島周辺海域に姿を見せていた4隻の中国海警局巡視船のうちの2隻が接近し、追尾を開始した。
4隻の中国海警局巡視船には3000トン級武装巡視船「海警1304」が含まれていた。日本漁船を追尾したのは、「海警2501」5000トン級ヘリコプター搭載巡視船と「海警14603」1000トン級巡視船であった。海上保安庁巡視船が急行し、日本漁船を保護すると共に、中国海警局巡視船に日本領海からの退去警告を発した。
海上保安庁によると、日本漁船には損害は生じなかったという（とはいっても、小型の漁船が5000トンの巡視船に追跡されたのであるから、日本国民が大いなる脅威にさらされてしまったことを日本政府は恥ずべきである。）
日本の「領海内」で「操業中」の「日本漁船」を、中国の法執行船である海警局巡視船2隻が追尾して操業を妨害したというのは、中国政府機関による明白かつ重大な日本の主権侵害である。
それにもかかわらず、日本政府は外務省アジア大洋州局長が在日中国公使に電話で抗議すると共に、在中日本大使館も中国外務省に対して電話で抗議しただけである。
海上保安庁巡視船の警告や日本外務当局の“厳重抗議”にもかかわらず、中国海警局巡視船は翌5月9日も、日本領海内で操業を再開した漁船の近くに姿を現し、さらに10日にも3日連続で日本領海内を遊弋した。
これまでも尖閣諸島周辺海域で日本漁船などが中国海警局巡視船に追尾される事件は発生していたが、日本領海内で適法に操業中の日本漁船が中国海警局巡視船に追尾されたという事件は今回が初めてと思われる。
日本の「領海内」で「操業中」の「日本漁船」を中国の法執行船である海警局巡視船2隻が追尾して操業を妨害したという今回の事件は、これまで数多く繰り返されてきた中国公船による尖閣諸島周辺の日本接続水域や日本領海内への侵入航行などから、中国側が領有権のデモンストレーションを一歩踏み出したと考えねばならない。
国際法上は、いずれの国の艦船（民間船だけでなく巡視船などの公船や軍艦を含む）も他国の領海を通航することは原則として合法とされ、無害通航と呼ばれている。ただし、漁船が許可を取らずに操業したり、軍艦や巡視船などが沿岸主権国に威圧を加えるような行為は、無害通航とはみなされない。また、他国の領海を無害通航する場合には、可及的速やかにかつできる限り直線的に通航しなければならないとされている。
したがって、中国海警局巡視船や中国軍艦が魚釣島沿岸22キロメートル以内の海域、すなわち日本領海を通航したからといって、それは無害通航であり、直ちに日本の主権を踏みにじったと解釈されないという立場も成り立ち得る（もちろん、尖閣諸島を中国領とする中国当局にとっては、そのような航行は無害通航とは無関係で中国自身の領海を通航しただけ、ということになるのだが）。
しかし、中国海警局巡視船が日本の漁船を追跡したということは、中国側の立場に立って解釈すると、法執行船が漁業取り締まりを実施した（中国国内法によると、尖閣諸島周辺海域は5月1日から禁漁期間に入っている）ということになり、日本側から判断すると、日本領海内を無害通航に反した形で通航しながら日本漁船を追跡するという準海賊行為を働いたということになる。
要するに、中国側の尖閣諸島領有権に対する示威行動は、この5月8日をもって、一段ステップアップしたのである。
さすがの中国といえども、南沙諸島の7つの環礁を人工島軍事施設として生まれ変わらせてしまったように魚釣島や久場島などに埋め立て拡張工事を施して軍事基地化することはいまだ開始することはできないであろう。
とはいっても、尖閣諸島周辺海域の日本領海内（中国側にすれば中国領海内）での中国海警局巡視船による“法執行”を断続的に繰り返し、そのような状況を数年間続けることにより、尖閣諸島や東シナ海など知るよしもない国際社会からは、尖閣諸島を実効支配しているのは、周辺海域でしばしば漁業取り締まりを繰り返している中国なのか、実効支配していると口にしてはいるものの自国漁業者たちの安定的操業すら守り切っているとはいえない日本なのか、判断しかねる状況に立ち至るであろう。
日本政府は2012年9月11日に魚釣島（ならびに北小島と南小島）を地権者から購入して、日本国への所有権移転登記をした。それ以降、魚釣島の地権者は日本国であり、日本国政府は「意思」さえあれば、魚釣島そして尖閣諸島が日本の領土であることを国際社会に向かって目に見える形でアピールする措置を実施することが可能な状態だ。
たとえば、現在魚釣島には民間右翼団体が設置したポータブル灯台が設置されているが、それより本格的な高性能コンパクト灯台を魚釣島の奈良原岳山頂付近に設置することが可能である。高性能小型灯台装置と共に、海洋監視レーダーならびに上空監視レーダーも設置すれば万全だ。
それとともに、魚釣島西岬北側台地のカツオ節工場跡地付近には、コンテナハウスを応用した気象観測施設と海難救助施設を設置し、簡易ヘリパッドならびにゾディアック艇など小型艇用簡易着岸設備を併置する。
それらの施設には、海上保安庁職員と自衛隊員によって構成する気象観測チーム、海難救助チーム、海洋監視チームからなる魚釣島測候所隊員が常駐し、尖閣諸島周辺での交通や漁業の安全を保障するのだ。
同時に標高362メートルの奈良原岳山頂付近に設置されたレーダーによって、魚釣島周辺のおよそ150キロメートル圏内の高空域ならびにおよそ70キロメートル圏内の低空域や海上の警戒監視も可能となる。
この程度の設備の設置と部隊配備は、自衛隊と海上保安庁の実力、それに日本の各種メーカーのレベルから判断すると、極めて容易に実現可能な作業である（それに、アベノマスクよりも安上がりだ）。あとは日本政府と国会に「日本の領土を守り抜く意思」があるかどうかだ。
不要不急の検察庁法改正などを強行する暇があるならば、一刻も早く「魚釣島測候所設置法」を策定可決し、日本の領土と日本国民の安全を守り抜かねばならない。
今回の中共コロナ騒動で、この問題が一段落したら、中国が批判の矢面に立たされることになるよな。アメリカなんか激おこプンプンだよ。イギリスもフランスもドイツも、損害賠償訴訟を準備しているらしいよね。日本も当然、そうすべきなんだけどね。
中国はもしかして、世界中が敵になる前に、勝手に「核心的利益」とかってしているものに、唾つけておこうとしているのかも。中でも、アメリカと中長期的に対峙する上で、太平洋への出口を確保したいのかもしれないよ。
現在、中国は、力を伸ばしつつある台湾を、「核心的利益」とやらで、一つの中国の中に取り込もうとしており、台湾が実効支配するプラタス諸島（東沙諸島）に手を伸ばしているんだよ。中国は、それを手にするためには武力行使も辞さない構えのように見えるのよね。
中国のもう一つの太平洋への出口が、日本の実効支配下にある尖閣諸島なのよね。もちろん、ベトナムやフィリピンのように、簡単に屈服させることができるとは思ってはいないだろうけど、今回のような領海侵犯や、日本漁船を駆逐するようなことを繰り返し、日本をチャイナマネーで絡めとり、共同開発などで、日本から尖閣諸島の「実効支配」を奪っていく気なんだと思うよ。
アメリカは、今回の中共コロナの問題では、賠償金名目で、アメリカにある中国共産党員の資産や口座の凍結、ドルと人民元の為替を停止、なんかも俎上に上っているらしいし、中国が保有する１兆ドル分のアメリカ国債の踏み倒しなんかもあるらしいよ。
もちろんそこまで行くかどうかはわからないけど、中国からすれば、アメリカに対して、「そんなことをすれば黙っちゃいない」という意思表示と、経済戦争への抑止のためにも、第二列島線まで駒を進めておきたいんだろうね。
日本や台湾がまず考えなければならないのは、プラタス諸島（東沙諸島）や尖閣諸島の中国の実効支配を阻止し、それぞれの実効支配を強めることなんだと思うよ。尖閣諸島には、この記事にあるように、早い時期にレーダーを設置し、国際的にも日本の領土であることを明確にするべきだよ。
～～～～～
その通りだと思うよ。でもね、立憲や国民なんかは、チャイナマネーに絡めとられてるんじゃないかと思われるような政党だし、自民党にしても、経済界にしても、大局的な戦略感が感じられず、「仲良きことは良きことかな」のような感じで、チャイナマネーにすり寄っている勢力も多そうだしね。
とりあえずは、尖閣諸島のアメリカの射爆場を使っての、日米定期演習とかしたらどうだろうか。この先、親中派お花畑内閣なんかできたら、尖閣諸島の主権を失いかけないよな。